初めての転職、基礎知識

会社に勤務していたときは、給与から所得税が天引きされていたと思います。会社に勤務しているときは、会社に年末調整のための資料を提出し、会社で年末調整を行ってたと思います。一年の途中で退職するとこの年末調整が行われていない状態にあり、退職した年に再就職しない場合には、退職した会社から交付される源泉徴収票をもとに翌年確定申告を行います。所得税が還付される場合があります。なお、失業手当には、課税されません。退職した年に再就職した場合は、再就職した会社で年末調整されるため、退職した会社から交付された源泉徴収票を再就職した会社に提出します。　　

住民税も所得税同様会社に勤務していたときは、給与から天引きされていたと思われます。所得税は、その年の給与に対して課税されるのに対し、住民税は前年の給与に対して課税されます。このため、退職して収入がなくなっても、前年の給与に対して課税される住民税を支払う義務があるといえるのです。退職が１月１日〜４月３０日の場合、最後の給与から住民税の残額すべてを天引きされます。退職が６月１日〜１２月３１日の場合、退職してすぐに再就職する場合は、再就職する会社から引き続いて住民税を天引きされることができます。退職してすぐに再就職しない場合は、個人で住民税を支払うこととなります。

有給休暇とは、勤続年数によって休暇日数が法令で決められています。有給休暇が残っている場合には、退職準備等で有給休暇を取ること自体は当然の権利であるといえます。ただ、忙しい中で業務の引継ぎも行うことになるので、迷惑のかからぬよう事前に調整する配慮が大切であるといえます。なお、退職するときに、残っている有給休暇を会社に買い上げて貰えないかと質問されることがあります。しかし、有給休暇は、有給で休む権利であり、買い上げを請求する権利ではありませんので、会社に年休を買い上げをもらうことを権利として要求することはできません。